大阪ホテル最前線②
「ホテル買収、外資の嵐。第一ホテル破綻で一挙に表面化。
リ社4000億円超すファンド」
大阪新聞（Ｈ12年5月27日掲載）
【解説】
第一ホテルの破綻劇は、阪急グループが事業管財人につき、一件落着したかのように見える。ホテルにおける事業収益性は、ブランド力と、その裏付けとなる運営システムがあって可能となる。10指に足りるホテルの事業リストラに、ようやく緒についた企業が、世界に2,000のホテルを運営する巨大チェーンホテルにまさると言えるのだろうか。
【記事】
第一ホテルの経営破綻により、外国投資ファンドの、日本ホテル買収劇が一挙に表面化している。 第一ホテルの買収にまず名乗りを上げたのは、米国の投資会社リップルウッド・ホルディングス。この買収が成立すると、日本のホテル業界から、名門の名前が、また一つ消える可能性がある。リップルウッド社は、この２月旧長銀（現新生銀行）を買収、実質オーナーとして知られ、そごう債権2000億円の預金保険機構への買戻し請求でも話題を集めた。
リ社がホテル買収に関し、パートナーを組むのは、世界的ホテルチェーンを運営するマリオット・インターナショナル社（米国・ワシントンＤＣ）。 リップルウッド社は、今年3月、日本におけるホテル買収のため、4000億円にも上る不動産投資ファンドを設立、買収ホテルをマリオット社が運営する枠組の共同事業をスタートさせた。マリオット社は、全世界で約2000のホテルを運営し、その強みは10種にクラス分けしたブランド別の運営システムにある。 マリオット・グループは、超高級リッツ･カールトン、高級ＪＷマリオットをはじめ上級、中級、リゾート、長期滞在型などブランド･カテゴリー毎に細分化、多種、多様な業態に対応できる。 この買収により直営を含むチェーン傘下の45ホテルは、マリオットのカテゴリー別に特化した運営システムにより業績回復のチャンスが生まれると言える。 リ社の基本戦略は、買収後の経営再生にあり、最終的に株式上場によるキャピタル･ゲインと投資家への利益還元を目標においている。 それだけ買収事業へのテコ入れには定評があり、ホテル事業においても同様のプロセスをとりいれることになろう。
今回のリ社の動きに対し第一ホテル株主第2位の阪急電鉄は静観の構え。 自グループのホテル事業の業積不振、ホテル子会社3社の再編、大幅なリストラ等課題を抱える阪急に、リ社以上の勝算は認めがたい。
リ社の他、東京には、ゴールドマン・サックス、アポロ・リアル・エステート・アドバイザー、ソロス・リアルエステート・パートナーズの他、10指にあまる外国不動産投資ファンドの外人ファンド・マネジャーが集結、その数1500名以上にもなる。 経営難に陥った日本のホテルの資産価値は底値圏と言われ、外国投資ファンドにとって今や旨味のある対象だからだ。
第一ホテル買収も、まだまだリ社に絞られたわけではなく、今後予断をゆるさない。 しかし、資本･運営ともに日本企業に余力がない以上、受け皿は、外国投資ファンド、運営は外国有力チェーンホテルにならざるを得ない。
